東京都は１月２１日、品川区で予定していた「都有地活用による福祉インフラ整備事業」について、事業者の社会福祉法人不二健育会（竹川節男理事長）が辞退したと発表した。同会は建築費高騰により、施設整備に関する自己資金が調達困難になったためとしている。

同事業は、用地確保が困難な都市部で、都有地を安価に貸し付けることによって、特別養護老人ホームなどの整備を促進するというもの。今回の計画地周辺では、特養のニーズが高いにもかかわらず広い土地が少なく、地価水準も高いため、用地の確保が課題になっていた。

計画では、特養（定員１０５人）、短期入所生活介護（定員１５人）、デイサービスセンター（定員３０人）のほか、災害時に要配慮者を受け入れられる防災拠点としての機能も備える地域交流スペースを整備する予定だった。

都によると、今後の計画については未定で、計画地のある品川区と協議し決定するという。