政府は１２月２７日、２０２５年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は１１５兆５４１５億円で過去最高となった。厚生労働省の一般会計は前年度比１・４％（４７１５億円）増の３４兆２９０４億円。伸び幅は鈍化したが、分野別では「年金」が２・２％増、障害福祉と生活保護を含む「福祉等」が１・６％増となり、「医療」（０・８％増）や「介護」（０・２％増）を上回る。

厚労省の社会保障関係費のうち、「福祉等」は前年度比６３５億円増の４兆１１８億円。障害福祉は前年度比で１０００億円弱増える。１０月からは新サービス「就労選択支援」が始まる。生活保護では特例的に設けた生活扶助費への月額１人１０００円の加算を１０月から５００円上げる。２５年度は半年で国費２０億円増となる。

２１年から続く物価高を考慮した。期間は２６年度までの２年間。加算しても前回改定前の支給額を下回る人には、改定前の額を保障するので加算しない。今回の加算で支給額が上がるのは被保護世帯全体の６割弱だ。

重層的事業広がる

市町村が任意で行う社会福祉法の「重層的支援体制整備事業」には、前年度比１７３億円増の７２８億円を計上。実施市町村数は３４６だったが、４７３に増える見込みだ。改正生活困窮者自立支援法が４月に施行されるのに伴い、住まい関連の予算も拡充する。

一方、高額療養費制度を見直し、８月から段階的に自己負担の上限を引き上げることも
決めた。これにより、２５年度は国費２００億円を削減できる。