全国児童養護施設協議会（桑原教修会長）主催の「全国児童養護施設長研究協議会」が１０月２２日から３日間、金沢市内で開かれた。桑原会長は地域の子育て家庭への支援など施設の高機能化・多機能化の期待に応えていく意向を改めて示しつつ、「このための人材が常時豊かにあるわけではない。現場の養育をしながら、もう一方にもエネルギーを向けて支援しているのが現状だ」と訴えた。

施設の人材確保、定着について、全養協は支援の充実を要望してきた。また、自治体からは、千葉、埼玉、東京、神奈川の４都県と横浜、川崎、千葉、さいたま、相模原の５市の首長で構成する「九都県市首脳会議」が５月、社会的養護の充実に向けて施設職員の処遇改善などを国に求めていた。国は来年度、コンサルタントを活用した新たな支援メニューを用意するなど人材確保、定着の取り組みを強化する方針だ。

桑原会長は「地域社会に選ばれる施設を目指す時代に入った。変革すべきは何か、自分の施設の状況を見極めながら判断することが求められている」と話した。

社会的養護をめぐって、国は家庭養育優先原則を打ち出し、里親の割合を増やす方針。各都道府県では里親委託率などを示す新たな社会的養育推進計画の策定作業が進められている。