人事院は８日、内閣と国会に対して、２０２４年度の国家公務員の月給を１万１０００円以上引き上げるよう勧告した。またボーナスを０・１カ月分増やすなど、大幅に引き上げる。人事院の川本裕子総裁は同日、人材確保が非常に厳しい状況に触れ、今後も働き方を含めた待遇を見直す考えを示した。

勧告は国家公務員の月給を前年比２・７６％増の１万１１８３円引き上げるよう要請。また、ボーナスも年４・５カ月から４・６カ月分とした。月給とボーナスがともにプラス改定となるのは３年連続で、約３０年ぶりの高水準だという。

特に初任給の大幅な引き上げを求めている。具体的に大卒総合職は２万９３００円増の２３万円、大卒一般職は２万３８００円増の２２万円、高卒一般職は２万１４００円増の１８万８０００円と引き上げ額は過去最大だった。

地域手当などを踏まえた勧告後の本府省総合職のモデル年収を見ると、２２歳は４６６万５０００円、３５歳課長補佐は７５６万８０００円、５０歳課長は１２９２万４０００円だった。

このほか、共働き家庭の増加に伴い配偶者手当を２６年度までに廃止。同時に同年度からこどもの扶養手当を月額１万３０００円へ拡充する。

また、遠方通勤がしやすいよう通勤手当の上限を２倍に上げて１５万円に。市町村ごとに決めていた「地域手当」は、原則、都道府県ごとに設定する。

人事院によると、２４年度春の総合職試験への申し込みは１万３５９９人と過去最少。一方、採用１０年未満で退職した総合職は２２年度に１７７人と最多になっている。

人事院の川本総裁は同日「このままでは公務を支える職員が質・量ともに不足し、行政サービスの維持が困難となる」との談話を発表。引き続き処遇面や勤務環境の整備を進める考えを示した。

人事院勧告は、国家公務員の給与水準を民間と均衡させることを基本に毎年８月に実施。法的な拘束力はないが、福祉現場や地方自治体も含めた波及効果は大きい。