厚生労働省の中央最低賃金審議会は７月２５日、全国平均の最低賃金の目安を時給で過去最大となる５０円引き上げるよう答申した。これにより全国平均は１０５４円となる。

最低賃金は事業所が労働者に最低限支払わなくてはならない賃金額で、現在の全国平均時給は１００４円。毎年、厚労省の審議会による答申をもとに、都道府県の地方審議会が８月中に引き上げ額を決め、１０月から適用する。

答申通りになると、全都道府県で９００円を上回ることになる。最も高い東京で１１６３円、最も低い岩手で９４３円。また１０００円を超えるのは現在の８都府県から１６都道府県に拡大する。

同日の会見で、林芳正官房長官は「最低賃金の力強い目安の取りまとめを歓迎したい」と述べ、引き続き労働生産性の向上を全力で支援する考えを示した。その上で「２０３０年代半ばまでに１５００円を目指す。政府としてより早く目標を達成できるよう環境整備に取り組む」と語った。