２０２３年に福祉施設で死亡または転倒などで４日以上休業した労働災害（コロナ罹患を除く）は１万４０４９人おり、前年から１０％（１２６９人）増えたことが５月２７日、厚生労働省の集計で分かった。この１０年間で７２１８人増えており、伸び率（１０６％）は全産業の中で突出して高い。

２３年の全産業の労災（コロナ罹患を除く）は前年比２％（３０１６人）増の１３万５３７１人。労災のうち死亡は全産業で７５５人おり、１０人は福祉施設だった。

福祉施設の労災の要因は「動作の反動・無理な動作」（３５％）と「転倒」（３４％）が多く、「墜落・転落」（７％）、「交通事故」（５％）などもあった。転倒災害に関する厚労省の分析では「何もないところでつまずき、転倒の７割は骨折し、平均４４日休業する」という傾向がみられる。特に５０歳以上の女性でこうしたケースが目立つ。

厚労省は「福祉施設は５０歳以上の女性従事者が多いため、転倒災害が増えている。転ばない環境づくり、体力づくりに取り組んでほしい」としている。常勤労働者１００人以下の社会福祉法人などが、つまずき防止対策、専門家による転倒・腰痛防止のための運動指導を行う際の費用を支援する「エイジフレンドリー補助金」の活用も呼び掛けている。補助金申請は１０月末まで。