福祉施設の労災10%増 対策に補助金活用も呼び掛け(厚労省)

2024年0612 福祉新聞編集部

2023年に福祉施設で死亡または転倒などで4日以上休業した労働災害(コロナ罹患を除く)は1万4049人おり、前年から10%(1269人)増えたことが5月27日、厚生労働省の集計で分かった。この10年間で7218人増えており、伸び率(106%)は全産業の中で突出して高い。

23年の全産業の労災(コロナ罹患を除く)は前年比2%(3016人)増の13万5371人。労災のうち死亡は全産業で755人おり、10人は福祉施設だった。

福祉施設の労災の要因は「動作の反動・無理な動作」(35%)と「転倒」(34%)が多く、「墜落・転落」(7%)、「交通事故」(5%)などもあった。転倒災害に関する厚労省の分析では「何もないところでつまずき、転倒の7割は骨折し、平均44日休業する」という傾向がみられる。特に50歳以上の女性でこうしたケースが目立つ。

厚労省は「福祉施設は50歳以上の女性従事者が多いため、転倒災害が増えている。転ばない環境づくり、体力づくりに取り組んでほしい」としている。常勤労働者100人以下の社会福祉法人などが、つまずき防止対策、専門家による転倒・腰痛防止のための運動指導を行う際の費用を支援する「エイジフレンドリー補助金」の活用も呼び掛けている。補助金申請は10月末まで。