総務省は４日、１５歳未満のこどもの数が１４０１万人と４３年連続で減少したと発表した。前年よりも３３万人減った。

調査は５日のこどもの日に合わせ、毎年４月１日時点の推計を発表している。国内で暮らす１５歳未満のこどもは、男子が７１８万人、女子が６８３万人だった。

年齢別では、１２～１４歳が３１７万人▽９～１１歳が３０５万人▽６～８歳が２８８万人▽３～５歳が２５７万人▽０～２歳が２３５万人。年齢層が低くなるほど減る傾向にある。

総人口に占めるこどもの割合も前年より０・２ポイント減となる１１・３％で過去最低だった。

１９５０年には３５・４％と総人口の３分の１を超えていたが、７０年には２３・９％まで低下。第２次ベビーブーム期の７４年に２４・４％とわずかに増えたが、その後は現在まで５０年連続で低下している。

都道府県別のこどもの割合はすべてで減っていた。２０２３年１０月時点では、沖縄（１６・１％）、滋賀（１３％）、佐賀（１２・９％）の順で高い。一方、低いのは秋田（９・１％）、青森（１０％）、北海道（１０・１％）の順だった。