通所介護事業所の収益率が下がり半数の事業所が赤字で、株式会社などの営利法人よりも社会福祉法人などの非営利法人の事業所の方がより厳しい経営状況にあることが、福祉医療機構（ＷＡＭ）の分析で分かった。

２０２２年度決算における通所介護事業所の収益率は前年度比１・５ポイント減の０％で、赤字事業所の割合は３・１ポイント増の４９・６％だった。ＷＡＭは経営悪化の要因として利用率の低下と水道光熱費の上昇を挙げている。

利用率は２ポイント減の６８％。コロナ禍で利用控えなどの影響を受けた２０年度より低い水準となった。一方、水道光熱費率は５・３％で、物価高の影響により０・８ポイント増えた。

経営主体別では、営利法人の収益率は４・４％なのに対し、非営利法人はマイナス０・６％。赤字事業所の割合も営利法人は３５・６％だが、非営利法人は５１・８％だった。

詳細をみると、営利法人は利用率が７４・１％で非営利法人の６７・１％より７ポイント高く、利用者単価（利用者１日当たりサービス活動収益）も非営利法人より５１０円多かった。営利法人の事業所はニーズの大きい都市部にある割合が高く、基本報酬に上乗せ分があるとみられる。

人件費率も営利法人は５８・１％なのに対し、非営利法人は７０・７％で大きな差があった。要因としては会計基準の違いや常勤・非常勤職員の割合などが関係していると推察される。