福祉医療機構（ＷＡＭ）が７日に公表した「２０２２年度特別養護老人ホームの経営状況」で、従来型、ユニット型とも１６年度の調査開始から収益率（サービス活動増減差額比率）が過去最低、赤字施設割合が過去最高となった。特に水道光熱費率の上昇が経営に影響を与えた。

収益率は従来型０・３％、ユニット型４・１％で、それぞれ前年度から１・１ポイント、０・７ポイント悪化した。赤字施設割合は従来型が６・１ポイント増の４８・１％、ユニット型が４・１ポイント増の３４・５％だった。

費用の指標をみると、水道光熱費率が従来型６％、ユニット型５・４％で、それぞれ前年度から１・１ポイント上昇した。水道光熱費率が高いほど収益率が悪化し、赤字施設割合が高く、特に従来型で水道光熱費率が８％以上の特養は、収益率はマイナス３・３％、赤字施設割合は６５％に上った。

一方、利用率は従来型９２・７％、ユニット型９３・３％で、それぞれ０・９ポイント、０・６ポイント低下した。入所待機者は従来型が１７人減の１１１人、ユニット型が７人減の６３人で、いずれも１６年度以降では過去最低となった。利用率の向上や、入所待機者の確保が今後の経営課題であることがうかがえる。

経営分析はＷＡＭの貸付先の特養５３２５カ所（従来型１８５６、ユニット型３４６９）を対象に行った。

養護ホームの経営悪化　収益率減で赤字増

養護老人ホームの収益率が下がり、赤字施設の割合が増えるなど、経営の厳しさが一段と増していることが１月３１日、２０２２年度決算を分析したＷＡＭの調査で分かった。
水道光熱費が増えたことが要因とされる。

調査は介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている１５１施設（特定施設）と、受けていない２１４施設（一般型）に分けて行った。

収益率は特定施設がマイナス３・１％、一般型がマイナス２・９％で、それぞれ前年度から１・７ポイント、２ポイント悪化した。赤字施設の割合は特定施設が５９・４％、一般型が５７・５％で、いずれも約６割を占めた。特に一般型は前年度から６ポイントも増加した。

利用率は特定施設９０・６％、一般型８７・１％。特定施設における全体のサービス活動収益に占める介護保険事業収益の割合は２２・２％で前年度とほぼ同じだった。

従業員１人当たりの人件費は、特定施設の４１８万円より一般型の４４１万円の方が多かった。

一般型軽費ホーム６割赤字　収益率マイナス2.6％

ＷＡＭは１月３１日、軽費老人ホーム（ケアハウス）の２０２２年度決算分析の結果を公表した。軽費老人ホームのうち介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けていない施設（一般型）の５８％が赤字で、前年度から１３・２ポイントも増えた。

収益率は前年度比２・６ポイント減のマイナス２・４％だった。利用率が９２・５％で０・９ポイント下がった一方、人件費率が４０・２％で０・２ポイント増え、経費率（給食費、水道光熱費など）が５３・５％で２・４ポイント上昇したことなどが影響したとみられる。

また、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設（特定施設）の収益率は１・８ポイント減の２・４％。赤字施設の割合は５・４ポイント増の４２・１％。利用者の９割弱は介護保険サービスを受けていた。

従業員１人当たりの人件費は一般型３８７万円、特定施設３９５万円で、差は８万円に縮まった。

決算分析は一般型６６６カ所、特定施設２８０カ所を対象に行った。