新春インタビュー　村木厚子・全社協会長　社協の可能性に期待

2024年01月09日福祉新聞編集部

２０２３年６月、全国社会福祉協議会の会長に村木厚子さんが就任されました。厚生労働省の官僚時代は福祉分野を幅広く担当し、退官後も民間の立場でさまざまな福祉団体をサポートしてこられています。そんな経験を踏まえた上で、社会福祉分野におけるナショナルセンターを率いる立場から福祉の現在地と針路を伺いました。

――１４年の厚労省退官まで、高齢・障害・こども・生活困窮など幅広く福祉行政に関わってこられました。

私が厚労省社会・援護局長の時に大きく掲げられたのが地域共生社会でした。地域の社会資源が分野を超えてつながり、皆で困っている人を支える社会を目指すものです。

２１年からは内閣官房参与として孤独・孤立対策に関わっており、４月には新法も施行されます。企業やスポーツ団体も含め、従来の福祉の幅を広げようとしています。

また退官後は、農福連携や居住支援、再犯防止などにも取り組んでいます。思えば、お声が掛かった事業のほとんどは福祉と何かを掛け合わせるものでした。

――社会福祉法人は、ほかの組織との連携に苦手意識があるように感じます。歴史的に役所の縦割りが影響を及ぼしていると思いますが。

今の社会は、あらゆる分野が福祉とつながりたいと思っていて、期待も高い。しかし、現実的に福祉と言っても対象者ごとに事業者が分かれているのが現状です。

今回、会長に就任し、改めて全社協という存在そのものの重要性に気付きました。全社協は、都道府県や市区町村の社協だけでなく、社会福祉法人の連合体です。また民生委員・児童委員や専門職も参画しています。まさに国内最大の福祉のプラットフォーム。社協自らが自分たちの可能性を自覚することで、大きな役割を果たせると希望を持っているんです。

――地域共生社会の実現には住民の力が不可欠です。私も霞が関３丁目町会の会長をしていますが、民生委員の存在の大切さを感じています。

全国には２４万人もの民生委員が活動しています。これは誇るべき制度であり、地域づくりの出発点です。

しかし、民生委員を支える社協や市区町村の存在も重要なんです。地域の課題に気付いた民生委員が社協に相談したら、社協はきちんと受け止めなければならないし、社協から相談を受けた市区町村は絶対に逃げてはいけない。

社協と市区町村が責任を放棄すれば、民生委員が課題を見つけても埋め戻すことになりかねない。責任と信頼の積み重ねが大切です。

――コロナ禍の経済支援策として政府は生活福祉資金に特例を設けて対応しました。短期間で一気に支援体制をつくり上げたのは画期的です。報道が先行して、窓口が混乱するなど現場は複雑な思いもあったでしょうが、福祉を掲げる社協としては絶対にやらなければならなかった。

最初に聞いた時は、大変だろうなという思いと同時に、誇らしい気持ちになったのも事実です。やはり社協にしかできない事業なんですよ。

結果的に全国１７００カ所の社協が３８２万件の特例貸付に対応しました。迅速な送金と丁寧な相談というはざまで苦労されたと思います。

しかし今回、窓口には今まで福祉の対象でなかった人たちが訪れたわけです。視野を広げられたのは、ある意味財産。今後フォローアップと適切な債権管理の両立に向け、全社協で好事例を集めて横展開したいと考えています。

――集団感染となっても受け入れ続けた福祉現場の役割も大きかった。改めて存在の大切さが国民に伝わりました。年末には待遇改善も決まりましたが、当然の流れです。

エッセンシャルワークという言葉も大きな話題になりましたね。未曾有の危機で、福祉の存在が非常に重要だと国民にも浸透しました。待遇改善に対する世の中の理解を得る好機が来ています。

同時に福祉現場には働き方改革なども含めて職場環境の改善に向けた責任があると考えています。

給与だけ見ると、福祉分野より高い業態は山のようにあり、それでも働きたいと思える魅力をどうつくるか。福祉施設が一緒に良い職場環境をつくり、アピールすることが大切だと思います。人がいなければ成り立たない業界ですからね。