厚生労働省は１０月２３日、７０歳以上の高齢者が医療機関の窓口で支払う医療費の自己負担について、現役世代と同じ３割とする対象者を拡大することについて社会保障審議会医療保険部会（座長＝田辺国昭東京大大学院教授）で議論した。

現行の窓口負担は、７０～７４歳は２割、７５歳以上は１割が原則だ。７０歳以上でも「現役並み所得」があれば３割負担となる。７５歳以上では課税所得が１４５万円以上で、年収が単身世帯で３８３万円以上、複数人世帯で５２０万円以上が基準だ。

委員からは「現役並みの所得を判断する基準を、もう少し下げてよいのではないか」などと３割負担の対象拡大に肯定的な意見が目立った。この点は引き続き議論する。

厚労省によると、現役並み所得の判断基準は２００６年以降見直されていない。２３年１２月閣議決定の全世代型社会保障の構築を目指す改革工程表は、この判断基準を見直すと明記していた。