居場所の特定を禁止 改正DV防止法が成立

2025年1216 福祉新聞編集部

配偶者暴力(DV)の加害者が、無線通信を利用した紛失防止タグで被害者の居場所を特定する行為を禁止する改正DV防止法案が3日、参議院本会議で可決、成立した。現行法が規定する接近禁止命令の禁止行為に追加する。施行は公布日から20日後。

紛失防止タグは電波を周囲のスマートフォンが拾うことで位置情報を確認できる機器で、持ち物を紛失した場合に見つけやすくなる。一方、DV加害者が被害者の位置情報を把握しようと悪用する例が増えている。

衆議院、参院ともに付帯決議で女性相談支援員を適正に配置すること▽被害者への相談支援を24時間体制にすること▽被害者支援に当たる民間団体への財政支援と連携を強化することを政府に求めている。

女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性支援法に規定された専門職で、都道府県の女性相談支援センターや福祉事務所などに配置されている。

都道府県には設置義務、市町村には設置の努力義務がある。全国に約1700人おり、その8割が非常勤だ。

同日は改正ストーカー規制法案も成立。紛失防止タグを相手方に無断で取り付けて位置情報を取得する行為を規制対象に加えた。施行は一部を除いて公布日から20日後。

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