２０２４年の能登半島地震と豪雨の被災者向け災害公営住宅について、石川県は１月２０日、入居後３年間の家賃を県負担で無償化する方針を示した。総額２７億円程度が必要になる見込みで、財源には復興基金などを活用する。２６年度当初予算案に、３００戸分を想定した経費４０００万円を盛り込んだ。

　県によると、昨年１１月２０日時点で災害公営住宅は輪島、珠洲市、能登、穴水町など９市町で計約３０００戸の整備が計画されており、今夏から順次完成する見通し。県が市町に家賃相当額を補助する仕組みを検討している。

　災害公営住宅は市町村が整備、管理する。家賃は国が算定方法を示しており、世帯収入や世帯構成、部屋の面積に応じて決まる。入居者は共益費なども負担する必要があるため、県は家賃無償化で入居者の経済的負担の軽減を図ることにした。

　このほか、被災者の住まい確保に向けたきめ細かな支援体制の構築に向け、生活再建支援アドバイザーを４人増の１６人としてサポート体制を強化。住宅確保に配慮が必要な高齢者や障害者、ひとり親世帯を念頭に、居住支援法人による賃貸契約の仲介を支援する。