厚生労働省は１６日、民生委員・児童委員の２０２５年度一斉改選の結果を公表した。全国で２４万９７１人の定数に対し、２万９１人の欠員が出た。改選時点での欠員数が２万人を超えたのは初めてとなる。

　２５年１２月１日の一斉改選で委嘱したのは２２万８８０人。このうち新任が６万９２０７人、再任が１５万１６７３人。充足率は９１・７％で、前回改選時（２２年度）から２ポイント減り、戦後最低となった。

　民生委員は厚労大臣に委嘱される特別職の地方公務員。任期は３年。７０～４４０世帯を担当し、無報酬で地域福祉活動を行う。

　かねて担い手不足が課題とされ、厚労省は２５年２月、転居後も一定の要件を満たせば残りの任期も民生委員を続けられるよう通知を出した。また、２５年度に担い手不足解消に向けて調査研究事業を行っており、担当者は「喫緊の課題であり、自治体などとも協力して取り組んでいく」としている。