８日投開票の衆院選を前に５９の障害者団体などでつくる日本障害者協議会（ＪＤ）は１月２０日、総務省に障害者の投票に関する要請書を提出した。依然として市区町村の選挙管理委員会によって対応に格差があるため、同省作成の「障害のある方に対する投票所での対応例」を広く周知し、投票における合理的配慮の徹底を求めた。

　障害者が投票所に行く際は、重度訪問介護や同行援護、行動援護などの障害福祉サービスを利用できる。また、点字器や特設照明など障害者が投票しやすい環境整備の経費は同省が負担することになっている。これらについても十分に周知し、改善を図るよう訴えた。

　同協議会は同２２日に参院議員会館で会見し、２５年７月の参院選後に障害者を対象にした投票バリアフリー調査の結果を公表。回答者７２人のうち３割が「投票環境が改善された」と答えた。

　同協議会は「改善の始まりを感じる」としつつ、２００件を超える自由回答では「文字が小さくて読めない」「投票所がバリアフリーではない」など多くの課題が寄せられた。