高市早苗首相は１０月２４日、衆参両院で所信表明演説を行った。社会保障の給付と負担については、超党派で有識者も交えた国民会議を設置する考えを明らかにした。

給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革に取り組むことにも意欲を示した。医療については、高齢化に対応した医療体制を構築するなど改革を進めるとし、改革の中で現役世代の保険料負担を抑える意向を示した。

医療機関や介護施設の物価高対策については、診療報酬・介護報酬に賃上げ・物価高を反映させること、経営改善や従事者の処遇改善につながる補助金を措置することを改めて強調した。

防災庁の準備は加速

前内閣の肝煎りだった防災庁の設置については、２０２６年度の設立に向けて準備を加速すると明言。また、地方創生という言葉は使わないものの、関係人口の創出など地方の活性化にも触れた。

臨時国会の会期は１２月１７日まで。政府が新規に提出する予定の法案は９本で、この中にはＤＶ防止法や保護司法の改正案が入っている。

保護司法の改正について高市首相は「（保護司の）安全確保策の充実を図るなど、制度の持続可能性を高めるための措置を講じる」と表明した。