内閣府は９月２６日、国民生活に関する世論調査の速報値を公表した。日常生活での悩みや不安について７７・９％が「感じている」とした。その内容（複数回答）として「老後の生活設計」を挙げる人が６４・１％で最も多く、２０２１年度の調査以降で最も高い水準となった。

その次に多いのが「今後の収入や資産の見通し」で６０・４％。２１年度以降は５０％台が続いていたが、今回は上昇した。

食生活に「満足している」「まあ満足している」との回答は計６１・６％。２１年度の調査以降では最低の水準だ。反対に、「不満だ」「やや不満だ」は計３８％で、過去最も高い水準だった。

食料品をはじめとする物価高が影響した可能性がある。政府が力を入れるべきだと考える政策を、複数回答で聞いたところ「物価対策」を挙げた人が７３％に上り、３回連続で最多となった。

今年７月の経済財政白書も賃金・所得の伸びに比べて個人消費の回復が弱いとし、その要因として老後不安による貯蓄増があると分析。持続的な社会保障を確立し、老後の安心感を高めることが重要だとした。

世論調査は今年８月７日～９月１４日、１８歳以上の男女５０００人に郵送で実施し、２７２９人から回答を得た。回収率は５４・６％。