消費者庁は２月２２日、全国の消費生活センターなどに寄せられた能登半島地震に関連した相談件数が、発生から１カ月間で３５４件に上ったと発表した。石川、富山、新潟、福井の被災４県の居住者からは２３６件と６割以上を占め、このうち石川県は１７３件と最も多かった。同庁は災害に便乗した悪質な業者の可能性もあるとみて注意を呼び掛けている。

内容別で被災地の相談で最も多かったのは「工事・建築・修理サービス」の９８件（約４２％）。「知らない業者が突然自宅を訪れ、屋根や住宅設備の修理・点検を勧誘された」などの相談があった。「自宅を修理してもらったが、請求額が高いのではないか」「住宅が住めない状態になったが、家賃を請求された」などの事例もあった。

このほか、被災４県以外からは「被災地支援のために不用品を集めている」「行政機関を名乗り、義援金を集めているとの電話があった」「能登半島地震を理由に業者から屋根の点検の勧誘を受けた」といった詐欺を疑われるような相談も全国で相次いでいる。