全国社会福祉協議会・政策委員会（平田直之委員長）は５月２２日、福岡資麿厚生労働大臣と三原じゅん子こども政策担当大臣に対して、２０２６年度の社会福祉制度などに関する要望書を提出した。今国会で災害救助法に「福祉サービスの提供」を位置付ける法改正が見込まれる中、被災した福祉施設への応援派遣なども制度の対象とすることなどを求めている。

改正案は、災害救助法の救助の種類に「福祉サービスの提供」を追加するのが柱。ただ、現段階では具体的なサービスの対象者や内容は不明となっている。

要望書は福祉サービスに、これまで福祉関係者が展開してきた多様な支援を認めるよう要望。具体的には▽被災した福祉施設への応援派遣▽災害ボランティアセンターの運営▽社協職員らによる被災住民への支援〓などを挙げている。

また、全社協と都道府県社協への「災害福祉支援センター」の設置や、福祉施設が被災した際に早期再開できるよう利用者の実員によらない収入保障の仕組みを要望。このほか福祉人材の処遇改善や、物価上昇に伴う財政支援も求めた。

平田委員長は「災害時に福祉施設や災害ボラセンに対する財源が位置付けられなければ意味がない。厚労省から内閣府に重要性を訴えてほしい」と話した。