矯正施設の職員らが新たな取り組みを発表する「ミッション・チャレンジ２０２６」が１０月１７日、東京都内で開かれ、最高賞となる「グッドチャレンジ大賞」には、社会福祉法人と連携し、知的障害のある受刑者らの更生支援に取り組んだ長崎刑務所が選ばれた。

　２０２５年６月から従来の懲役と禁錮を一本化した拘禁刑が導入され、年齢や障害などに応じた処遇が重視されている。そうした中、法務省は昨年度から全国の刑務所や少年院などを対象に、新たな実践を発表する取り組みを始めた。

　イベントでは、応募した３７施設のうち１０施設の職員らが登壇。開会にあたり法務省の山本宏一矯正局長は「受刑者や少年たちに更生に向けた変化を期待する一方、支援する側が何も変わらないままでよいのか」と述べ、職員らに新たな一歩を踏み出すよう求めた。

　大賞を受賞した長崎刑務所は、就労継続支援Ａ型事業として和太鼓の演奏活動を行う社会福祉法人南高愛隣会（長崎県諫早市）と連携。受刑者らはプロとして国内外で演奏する利用者から指導を受け、演奏会で喝采を浴びることで達成感を得たという。

　プログラムを受けて出所した６６人の半数以上が出所後の生活を支える支援者とつながる成果もあった。職員は「受刑者らの変化を目の前で見て、職員も福祉の目線を持ち、寄り添う意識が大切だと気付いた」と語った。

　審査員を務めた全国社会福祉協議会の村木厚子会長は「受刑者らが塀の外でも支援を受け続ける気持ちになるという成果が素晴らしい」と評価した。

　このほか、日本福祉大と受刑者の自己決定を支える活動をした豊橋刑務支所や、社会福祉法人開く会（横浜市泉区）と連携して園芸プログラムを実施した横浜刑務所などの発表もあった。