厚生労働省は９月２９日の閣議に、２０２６年版厚生労働白書を報告した。特集テーマは「これからの医療・介護・福祉の現場で働くことを考える」で、４０年には労働力不足がさらに深刻になるとし、ＡＩ（人工知能）やＩＣＴ（情報通信技術）などテクノロジーの活用による生産性の向上を重視した。

国民の７割超が担い手不足に不安

　今回の白書での福祉は障害福祉を指すと断った上で「医療・介護・福祉分野における将来の担い手不足に不安を感じる国民は７割超」だとする調査結果を掲載した。

　人手不足が特に深刻なのは介護だとした。障害福祉分野については「ＩＣＴ活用が発展途上」「生産性向上の取り組みへの心理的ハードルがある」と指摘。事業所やサービス類型によっても導入の差が大きいとした。

事務負担減へ

　障害福祉分野でＩＣＴやＡＩを活用した場合の将来展望については「職員の事務負担が軽減され、対話や意思決定支援に注力できる環境が整っている可能性が高い」としている。