厚生労働省の村山誠事務次官は８日、２０２７年度の介護報酬、障害報酬改定について「賃上げの状況や経営実態に即した対応がとれるよう実態調査を含め、きちんと積み上げを行い、他職種と遜色のない処遇改善の実現につなげたい」と語った。

　同日、厚生日比谷クラブ加盟社による共同インタビューで答えた。物価高により医療や介護の現場は厳しい経営状況にあるとの認識も示した。「他職種と遜色のない処遇改善」は２５年と今年の政府の骨太の方針に明記されている。

熊本地震

　個別訪問による在宅の方の健康状態の把握、車中泊の方の熱中症やエコノミークラス症候群の注意喚起、予防指導などの取り組みを進めてきた。

　８月２７日に政府全体の支援パッケージを決定し、関連の予備費の使用も翌日に決めた。今月４日は本部会議に衣替えし、これから復旧・復興支援に軸足を置くフェーズになっている。

外国人

　社会保障はじめ各種制度を外国人に伝えるのが難しい。日本語をめぐる問題が大きなテーマだ。労働施策総合推進法に基づく事業主向けの外国人雇用管理指針を先般改訂したが、日本語学習支援も事業主の責務だと明記した。

　やさしい日本語、多言語による周知を、一層の取り組みを進めていく必要がある。

労働力確保

　高齢者は６５歳までと同じようにノルマとかではなく、慣れた仕事を週に何時間か確実にこなす、そこならやりがいをもって働けるという面もある。

　みんなが１日８時間労働するのでははなく、仕事を切り出していけば、特に７０代以降は労働参加が進む余地はあるのではないか。

　エッセンシャルワークは一定以上の高齢者がスキルを生かしながら軽い負担で経験を生かす形をつくることが大切ではないか。