明治大専門職大学院ガバナンス研究科とＮＰＯ法人Ｓｏｃｉａｌ　Ｃｈａｎｇｅ　Ａｇｅｎｃｙ（横山北斗代表理事）は９月２７日、同大御茶ノ水キャンパス（東京都千代田区）で、社会保障教育をテーマにしたシンポジウムを開いた。

　同法人は、病気や失業、介護、妊娠など人生で起こり得る出来事と、困った際に利用できる制度を結び付けて学ぶ「社会保障ゲーム」を開発。これまで全国の中高生などを対象に実施している。

　シンポジウムで横山代表は、全国の中高生５０４人を対象に実施した意識調査を紹介。社会保障制度を使っていると答えた割合は、社会保障を学んだ経験がある生徒が５２％だったのに対し、学んでいない生徒は２３％だった。

　横山代表は、学習経験があるほど社会保障を自分に関係あると捉える傾向があると指摘し「社会保障の否定的なイメージを和らげ、誰もが利用できる仕組みだと伝えることが重要」と訴えた。

　また、ゲームを監修した大山典宏同研究科専任教授は、中高で社会保障を学ぶ時間は１コマ程度で、制度解説を中心とした一方通行の授業になりがちだと指摘。「こどもの立場になり、学びたいと思える楽しいきっかけづくりが大切だ」と話した。

　パネルディスカッションでは、ゲームを授業に取り入れた佐賀県立神埼清明高の原慶介教諭が「社会保障を使える知識を身に付けるには、身近な事例だと思えることが重要」と述べた。同校の生徒からは「身近なドラマなどで楽しく学べれば興味につながる」といった意見が出た。