こども家庭庁は１０月２２日、こども家庭審議会障害児支援部会（部会長＝有村大士日本社会事業大教授）を開いた。各障害児福祉サービスについて、人口に占める利用者の割合を指標として「対応を必要とする地域差」を把握し、その差を是正する対策を検討する案を示した。部会は第４期（２０２７～２９年度）障害児福祉計画の基本指針を議論しており、地域差の是正が論点の一つとなっている。

人口に占める利用者の割合は、地域ごとに異なる人口年齢層の影響を受けないよう調整して算出し、その数値が「全国平均値＋標準偏差」より大きい場合は地域差が大きいと捉え、対応する必要がある地域差と見なす手法が提示された。

同日は、児童発達支援と放課後等デイサービスの地域差を見るため、市町村別の利用者数に関するデータも示された。児童発達支援では、２４年度の利用者数が前年度比で増加した市町村は１０７６カ所（６２％）。全国平均伸び率は８・５％で、最大２０００％増加した市町村もあった。

これらの説明を受けた委員は、全国平均値＋標準偏差を大きく上回る場合は調整する（総量規制をかける）という方向性に一定の理解を示す一方、大きく下回る（供給が足りていない）場合のサービスの底上げも必要だとする意見が出た。

対応を必要とする地域差の手法は、厚生労働省が第８期障害福祉計画の基本指針を議論している部会にも提示している。