こども期に虐待やネグレクト、家庭問題によりストレスやトラウマの体験がある「ＡＣＥサバイバー」に対する支援制度の実現を目指す集会が１０月２７日、参議院議員会館で開かれた。主催した一般社団法人Ｏｎａｒａ（丘咲つぐみ代表理事）はＡＣＥサバイバーの６４％が成人後に支援を求めた時に再び傷ついている（二次被害）との調査結果を踏まえ、各支援分野におけるトラウマインフォームドケア研修の義務化を提言した。

ＡＣＥはＡｄｖｅｒｓｅ　Ｃｈｉｌｄｈｏｏｄ　Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅｓ（小児期逆境体験）の略語で、米国を中心に研究や対策が進んでおり、親の虐待やネグレクト、家族の精神疾患や自殺、薬物乱用といったＡＣＥが多いほど、健康面や社会経済的問題のリスクが高いことが明らかになっている。日本でも京都大が２０２１年に２万人の回答を集計した調査で、３８％がＡＣＥサバイバーであり、社会的に孤立し、自殺念慮（死にたい気持ち）が高いことなども分かった。

説明した三谷はるよ大阪大大学院准教授は、日本に推計で４４０万人のＡＣＥサバイバーがいるとし、「家庭環境によっていろいろなことが左右されている。自己責任や努力不足で片付けられない問題だ」と支援の必要性を強調した。

同法人の調査は８～９月に行われ、ＡＣＥサバイバー８５１人が回答。二次被害を受けた場は医療や福祉、行政機関などの割合が多かった。相談内容の軽視や否定、責任転嫁などがあり、６９％が生活や回復に深刻な影響を受け、４６％が原体験と同等以上の苦痛を感じていた。自身も親から虐待を受けた丘咲代表理事は「トラウマへの理解不足が原因で起きている。研修の導入は支援する側、される側の安全を守る鍵になる」としている。

同日はＡＣＥサバイバー６人らも発言。５０代男性は「生きているのは運のおかげという話はＡＣＥサバイバー同士で当たり前に聞かれるが、運頼みではなく、制度の力で救われてほしい」と話した。