公益財団法人日本生産性本部（会長＝小林喜光東京電力ホールディングス取締役会長）は１０月２７日、民間主導で人口減少問題に取り組む「未来を選択する会議」を発足した。議長には日本製鉄の三村明夫名誉会長が就任。全国社会福祉協議会の村木厚子会長ら１００人が構成員に名を連ねている。同会議は今後、若者との対話やネットによる発信などを行い、若者が希望を持てるような機運をつくりたい考えだ。

「人口減少は国家の最重要課題の一つであり、生産性運動の基盤に関わる重要なテーマだ」。同日に開かれた発足式で小林会長はこう述べた。

少子化の背景には、生き方や価値観の多様化、技術の進歩などがあると指摘。「今こそ地域や世代、立場を超えて未来の在り方を考える必要がある」と話し、今後国民運動として全国で広く活動する意欲を示した。

その後の記者会見で同会議は「未来に向けた対話チーム」を設置し、若者や女性との対話を展開する考えを明らかにした。（株）陽と人の小林味愛代表取締役を中心にウェブサイトやＳＮＳなどを活用してコンテンツを発信する。

このほか全国でシンポジウムも開催する。さらに、国民の意識などを把握するための調査を定期的に実施。さまざまな専門家が参加する人口問題白書（仮称）も作成する予定だ。

共同代表には、鳥取県の平井伸治知事、野村総合研究所の増田寛也顧問、連合の芳野友子会長らが就任。常任幹事には、元厚生労働事務次官の大島一博筑波大教授や、内閣官房参与の山崎史郎氏も就いた。

構成員は９８団体・個人に上り、全国社会福祉法人経営者協議会の磯彰格会長、日本総合研究所の翁百合氏、福祉社会総合研究所の和田勝代表も名を連ねている。

同本部は、１９５５年に政府と連携する民間団体として設立。調査研究や政策提言などを行っている。今回立ち上げた会議は、従来の「人口戦略会議」の後継組織になるという。