三重県四日市市は今年度、民生委員の活動を手伝い、ＳＮＳで情報発信する若者「民生委員協力員（エリアパートナーズ）」制度を立ち上げた。市によると、若者に限った民生委員協力員は全国でも珍しいという。

民生委員を含めた地域福祉の担い手不足の解消につなげたい考えだ。民生委員と活動を共にすることで地域福祉への関心を高めてもらうほか、若者視点での情報発信で民生委員への理解と知名度向上も期待している。

同市は２日、四日市看護医療大の１、２年生９１人に民生委員協力員を委嘱した。活動した月には活動費として２０００円を支給する。学生は民生委員が携わっている市内の子育てサロンや認知症カフェ、こども食堂など地域活動に参加し、民生委員の活動をサポート。活動の様子などを市のＳＮＳで発信していく。

今年度の活動期間は１１月から来年１月までを予定。協力員制度は来年度以降も継続したいとしている。