全国里親会（河内美舟会長）は９日、三原じゅん子こども政策担当大臣に対し、来年度予算に向けて里親支援の拡充を求める要望書を提出した。

虐待などさまざまな事情で親と暮らせないこどもを受け入れる養育里親には、１人当たり月９万円の手当が出る。同様に一般生活費として月５～６万円が支給されている。

要望書は、家庭養育推進に向け公費負担の拡充を求めており、具体的には児童養護施設などの職員と同様に処遇改善の手当を支給するよう訴えている。また、ケアニーズの高いこどもを養育里親が受け入れるケースもあることから、新たな加算も求めた。

全国的に里親が一時保護の受け皿となっている現状については、負担が大きいと指摘。一時保護中でもレスパイトケアが利用できるよう訴えた。

このほか、受け入れているこどもへの福祉サービスの申請手続きは簡潔にできるよう制度改正を要請。保育所や放課後等デイサービスの利用についても優先利用を求めた。

要望書の提出にあたっては、元官房長官の河村建夫同会顧問も同席した。提出後、取材に応じた河内会長は「２４時間３６５日休みなく、ボランティア精神でこどもを養育するのが里親だ。里親にも体と心が休めるサポートの充実をお願いしたい」などと話した。