児童養護施設出身者が寄付募る 児童虐待防止月間

2025年1111 福祉新聞編集部
正午から午後7時まで道行く人に呼び掛けた

こども家庭庁が提唱する11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、首都圏若者サポートネットワーク(宮本みち子運営委員長)は1日、JR新宿駅前で街頭募金を行った。児童養護施設出身者ら30人が参加し、「若者の応援をお願いします」と声を上げた。

同ネットは2017年から、自立援助ホームや社会的養護自立支援拠点事業所など、若者を支援する団体を対象にした助成を実施している。24年までに259団体へ計1億5060万円を助成してきた。

同時に同ネットは26日まで、インターネット上で寄付を呼び掛けるクラウドファンディングを実施している。今回は社会的養護出身者の若者らが選定したジャムやオリーブオイル、絵本などのリターンを用意した。

今回集めた寄付金は、団体への助成のほか、働きたいと望む若者と受け入れ先の団体をマッチングして5日間の体験就労を行うプログラムに使われるという。

同ネットの池本修悟事務局長は「ここ数年、社会的養護に関する支援が拡充されたが、現場で求められる支援は多様化しているのが現状だ」と指摘。「資金使途を限定せず、社会的養護出身者へ寄り添う活動に助成できれば」と話している。

 

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