埼玉県で食料支援の団体を利用するひとり親世帯で、離婚した人の７割が養育費を受け取っていないことが、明治大専門職大学院の調査で分かった。年収は約半数が２００万円未満で、不安定な雇用が半数以上を占めた。同大学院は養育費に関する法制度の強化による直接的な経済的支援が必要だと訴えている。

調査は２０２４年５～８月にかけて、同大学院の大山典宏専任教授らが埼玉で食料支援を行うフードパントリーネットワークに加盟する５２団体と協力して実施。利用する２９９３世帯のうち、１４８５世帯が回答した（有効回答率５０％）。内訳は母子世帯が８７％、父子世帯が１％、祖父母と同居などその他世帯が１２％だった。

回答者のうち、離婚しているのは７７％。このうち、養育費について「取り決めをしているが、受け取っていない」が２９％、「取り決めをしておらず、受け取っていない」が３６％と、７割が養育費を受け取っていなかった。

回答者で働いていたのは８０％。ただ、正社員は２８％にとどまり、嘱託やパート、自営業など不安定な働き方が５３％と多数を占めた。

世帯年収は、２００万円未満（４９％）が最多で、２００万～４００万円未満（４４％）、４００万～６００万円未満が６％だった。

支援制度の利用状況は就学援助（６４％）と児童扶養手当（８２％）の利用率が高い。一方、生活保護や生活困窮者の自立支援相談窓口などは「利用したことがない」が９割を占めた。

現在の暮らしが苦しいと感じているのは７割。過去１年間に必要な食料が買えなかったのは６割で、７人に１人が公共料金の未払い経験があった。さらに５割がうつなどの心理的苦痛を感じていた。

結果を受け大山教授は「養育費に関する法制度の強化など直接的な経済的支援が必要だ」と指摘。「積極的に福祉制度などの情報提供と申請手続きの簡素化を進めることで、支援が必要な人に確実に届くよう改善する必要がある」としている。