厚生労働省は５日、２０２５年度の最低賃金が全国平均で時給１１２１円になると発表した。来年３月までにすべての都道府県で時給が１０００円超えとなる。これを受け政府は、影響を受ける中小規模の事業者に対する支援を拡充する方針を明らかにした。

厚労省の中央最低賃金審議会は８月、全国平均の最低賃金の目安を時給で６３円引き上げるよう答申。これを受け、地方の最低賃金審議会が議論していた。

最低賃金が最も高いのは東京の１２２６円で、次いで神奈川１２２５円▽大阪１１７７円▽埼玉１１４１円▽千葉、愛知１１４０円――だった。逆に低かったのは、高知、宮崎、沖縄１０２３円▽鹿児島１０２６円▽青森１０２９円――と続いた。

昨年度まで時給１０００円を超えたのは１６都道府県だったが、今年度はすべての都道府県に広がるなど全国的な底上げが進んだ。特に３９道府県が６３円の目安を超える改定額を示したのも大きな特徴だ。熊本は８２円、大分は８１円、秋田は８０円引き上げた。

地域間の差縮まる

地域間の差も縮まった。最低賃金が最も高い東京と、最も低い高知、宮崎、沖縄の差は２０３円で、前年度より９円縮小した。

結果を受け石破茂首相は「政府として最低賃金の引き上げに対応する中小企業や小規模事業者を強力に後押しする」との考えを強調。具体的には（１）業務改善助成金（厚労省）（２）ものづくり補助金（経済産業省）（３）ＩＴ導入補助金（経産省）（４）中小企業省力化投資補助金（経産省）――の要件を緩和する。

新たな最低賃金は２５年１０月～２６年３月までに適用される。