全国老人福祉施設協議会（大山知子会長）が外国人介護人材について会員施設を調査したところ、４５％が受け入れており、そのうち５７％は今後も受け入れを増やしたいと考えていた。増やしたい理由は「介護人材不足」「将来に備えた採用」が多かった。

調査は２０２４年１１～１２月に行い、会員１８３７施設の回答を集計した（回答率２４％）。

受け入れ制度は特定技能、技能実習の利用が多かった。都道府県別の受け入れ率（回答施設数に占める受け入れ施設数）をみると、高いのは奈良、愛知、群馬。低いのは秋田、高知、山口だった。

受け入れにあたっては、住宅の提供などの住居支援、買い物補助などの生活支援のほか、施設内では職員間のコミュニティー支援、日本語学習、介護導入研修に取り組んでいた。また、介護福祉士取得後に帰国せず定着してもらうため、日本人同等の待遇、生活の配慮なども行っていた。

一方、悩みを聞くと、経費負担の大きさ、帰国時の長期休暇、日本語習熟度の低さが挙げられた。７１％はトラブルはないと答えたが、一部で施設内職員、近隣住民とのトラブルもあった。

自由記述では解決してほしい課題として「特定技能の５年経過後の帰国」「住居の確保」「日本語教育」などが挙げられた。

老施協は「特定技能の帰国義務の緩和や制度改革を進めることにより、外国人介護人材が働きやすい環境が整い、持続可能な人材確保につながる」としている。