防災活動を担う人材を養成して災害に強い地域づくりにつなげようと、茨城県社会福祉協議会は今夏、中高生向け防災士養成研修を初開催した。県内各所から６７人が参加し、災害ボランティアの事前登録も促す。社協による研修実施は同県社協と高知県社協のみだ。

防災士は日本防災士機構による民間資格。同機構から認証を受けた自治体や大学が開く養成研修で災害対策や自助・共助、救急救命を学び、試験に合格すれば資格取得となる。

養成研修は包括連携協定を結ぶ「いばらきコープ生活協同組合」からの寄付金などを財源に、受講料の本人負担なしで開くことにした。開催経費の総額は１２０万円。

研修は全４日間。参加した中高生は地震、風水害対策や自主防災活動の講義を受講。救命講習では地元の救命普及協会職員らの指導のもと、人形を使って胸骨圧迫と人工呼吸を組み合わせた心肺蘇生法を実践した。最終日は試験に臨む。

県社協の中村英一参事兼福祉のまちづくり推進部長は「（中高生は）意識と知識があれば守られる側から守る側になれる。地域の防災力向上に力を発揮してもらいたい」と述べた。