政府は７月２９日、２０２５年度の経済財政白書を発表した。賃金・所得の伸びに比べて個人消費の回復が弱いとし、その要因は老後不安による貯蓄増があると分析した。引き続き賃金の上昇を促すととともに、持続的な社会保障を確立し、老後の安心感を高めることが重要だとした。

貯蓄の目的を尋ねた内閣府調査によると、「老後の生活費」とした人が１９年は４６．３％だったのに対し、２５年は５３．６％に増加。特に単身者でその傾向がみられた。

また、消費を増やすために重要だと思うこととして「社会保障の充実」を挙げた人が１９年よりも増えた。反対に、「給与所得の増加」を挙げた人は減った。

政府は「賃上げこそが成長戦略の要」とし、物価高を上回る賃上げの実現を促しており、白書はその継続性を重視した。同時に、社会保障が充実しないと、消費回復につながりにくいことも示した。