人事院は８月７日、内閣と国会に対し、２０２５年度の国家公務員の月給を前年より１万５０１４円引き上げるよう勧告した。ボーナスは４・６５カ月分とする。これにより本省で働く４０歳室長の年収は初めて１０００万円を超えることになる。

厳しい人材獲得競争を背景に人事院は、今年から官民給与を比較する対象の企業規模を、５０人以上から１００人以上に引き上げた。さらに本省の場合、東京２３区に本店のある１０００人以上の企業規模とした。

勧告は国家公務員の月給を前年比３・６２％増となる１万５０１４円引き上げるよう要請。ボーナスも年４・６カ月分から年４・６５カ月分とした。３％を超える引き上げは３４年ぶりで、国家公務員の平均年収は７１４万３０００円となる。

初任給については、大卒の総合職と一般職で１万２０００円、高卒の一般職で１万２３００円と５％以上引き上げる。これにより地域手当なども含めた初任給は、本省の大卒総合職で３０万１２００円、年収は４９４万２０００円となる。

一方、本省の職員の手当も増額。管理職には月５万１８００円、課長補佐級に月１万円、係長級以下に月２０００円を支給する。これにより本省の４０歳室長の年収は１０８９万６０００円、５０歳の課長だと１４４７万３０００円となる。

人事院の川本裕子総裁は会見で「給与改定が優秀な人材の確保と職員のさらなるモチベーション向上につながり、より一層高いパフォーマンスを発揮することを期待したい」と述べた。また、選ばれる組織になるにはブランディングも重要だとして、７月に３４府省などで働く約１３０人による横断チームを発足させたと紹介。今後、公務の魅力発信に取り組む考えを示した。

人事院勧告は、国家公務員の給与水準を民間と均衡させることを基本に毎年８月に実施している。法的な拘束力はないものの、地方自治体や福祉現場への波及効果は大きい。