公益財団法人介護労働安定センターが７月２８日に発表した２０２４年度介護労働実態調査で、職員が不足していると感じている介護事業者が約７割に上ることが分かった。

調査は２４年１０月、全国の１万７０８９事業所を対象に実施。９０４４事業所が回答した（回答率５３％）。

職員の過不足状況について聞くと、不足していると感じている事業所は６５％で、前年度より０・５ポイント上がった。　職種別では訪問介護員（８３％）が最多で、介護職員（６９％）▽看護職員（４４％）▽介護支援専門員（３５％）――と続いた。

離職率をみると、訪問介護員１１％▽介護職員１３％▽看護職員１６％▽介護支援専門員１０％――だった。

採用活動の取り組みについては、「ハローワークや福祉人材センターの担当者に相談」６７％▽「職員に知人の紹介を依頼」６６％▽「有料職業紹介所を活用」４２％▽「民間の有料求人情報サイトを活用」３７％――などが挙がった。この取り組みの効果を聞くと、「職員に知人の紹介を依頼」４６％▽「有料職業紹介所を活用」４５％▽「民間の有料求人情報サイトを活用」４１％▽「ハローワークや福祉人材センターの担当者に相談」４０％――の順だった。

また、職種ごとに賞与や残業代などを除く平均月収についても調査した。その結果、介護職員が２３万２５６０円、訪問介護員が２３万２５８円、看護職員が２９万９３円、介護支援専門員が２５万７８６２円だった。