自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」（田村憲久会長）は８日、上野賢一郎厚生労働大臣に対して、ケアマネジメントの利用料負担の導入を慎重に検討することなどを盛り込んだ決議を提出した。

ケアマネジャーによるケアプラン作成費用は、要介護者が積極的に訪問や通所のサービスを利用できるようにするため、介護保険制度創設時から全額を公費と保険料で賄う１０割給付となっている。一方、特別養護老人ホームなどでは、施設で働くケアマネが作成するため実質的には自己負担だ。こうした給付の在り方は、社会保障審議会での議論が大詰めを迎えている。

決議文は、利用料負担の導入については、利用者やケアマネジメントに与える影響を踏まえて慎重に検討するよう要望。ただ「住宅型有料老人ホームについては自宅などの一般的な在宅とは異なる位置付けも併せ持つ」と指摘し、利用料負担について理解を示した。

このほか決議文には、居宅介護支援事業所も処遇改善加算の対象に含めることや、ケアマネ受験資格要件である実務年数を３年に短縮することなども盛り込まれている。

提出にあたっては田村会長のほか、田畑裕明衆院議員や草間剛衆院議員も参加した。