厚生労働省は１月２１日、２０２５年度補正予算に盛り込まれた介護職員の賃上げに関する補助金の申請スケジュールなどを明らかにした。

　政府は補正予算で、２５年１２月から２６年５月までの半年間、介護職以外も含む介護従事者を対象に月１万円相当の賃上げを実施。さらに事業所が一定の要件を満たせば、介護職に９０００円相当を追加する方針を示していた。

　厚労省は同日の事務連絡で、２６年３月末までに補助金を受けた場合、２５年１２月から２６年３月末までの間に賃金改善や職場環境改善を行う必要があるとの方針を示した。２６年４月以降であれば、各自治体が定める実績報告書の提出期限までの間に実施する。その上で「賃金改善は事業所などに対する緊急支援という補助金の趣旨であるため、速やかに実施してほしい」と求めている。

　また、要件の審査について根拠資料も示した。

　基準月における処遇改善加算の算定は、処遇改善加算の計画書で対応。ケアプランデータ連携システムへの加入は使用画面のスクリーンショットを撮影すればよいとした。社会福祉連携推進法人への所属は受理された社会福祉連携推進認定申請書を根拠とする。

　処遇改善の対象となる介護従事者の対象範囲については▽医師▽保健師▽看護師▽理学療法士▽作業療法士▽精神保健福祉士▽介護支援専門員▽社会福祉士▽生活相談員▽栄養士▽調理員▽事務職――など具体的に列挙している。

　このほか、地域包括支援センターについては、設置者が介護予防支援事業者として指定を受けていれば対象となる解釈も示している。