厚生労働省が１２月１９日に発表した２０２４年の介護サービス施設・事業所調査で特別養護老人ホームが８６００施設を超えたことが分かった。

調査は、全国の介護サービスを提供する施設数や職員の状況、利用状況などを把握し、今後の施策の基礎資料を得るのが目的。毎年１０月１日現在の状況を調べている。

特養は前年より７３カ所増の８６２１施設。定員は６０万４４６９人で６４９６人増えた。働く介護職員は２９万９１２３人だった。

１施設当たりの定員は７０・４人。在所数は６６・５人で、利用率は９４・５％だった。
開設主体は▽社会福祉法人（９５・７％）▽市区町村（２・５％）▽都道府県（０・４％）▽広域連合・一部事務組合（１％）▽社会福祉協議会（０・３％）――などと続いた。

一方、老人保健施設は４２１４施設で、前年よりも３６カ所減る結果となった。定員は３６万５９３９人で、働く介護職員は１２万４１３７人だった。

１施設当たりの定員は８７人で、利用率は８８・２％。開設主体は医療法人（７５・５％）と社会福祉法人（１６・１％）で９割以上を占めている。

このほか、居宅サービスについては、訪問介護が３万７２６４カ所、訪問看護ステーションが１万８０４２カ所、通所介護が２万４５８５カ所などとなっていた。