性暴力やＤＶなど、１０代から２０代の女性を対象にした東京都の若年被害女性等支援事業。国のモデル事業として２０１８年度から都が行ってきたが、採択した事業者の不祥事が相次いでいる。

最初に問題が発覚したのが２２年。事業委託先の一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の会計報告に不正があったなどとして、同年１１月に住民監査請求が行われた。

都監査委員による経費の実態再調査に対する勧告を受け、都が再調査を実施した結果、約１９２万円を事業経費と認めないと都監査事務局が発表。領収書の一部の提示がなかったコラボに対して改善を指示。ただ、委託料に過払いはないとして、返還請求は行わないとした。

同じく委託事業者だった「若草プロジェクト」「ＢＯＮＤプロジェクト」「ぱっぷす」に対しても監査を実施。監査請求は棄却となったものの、監査事務局は都に指導の徹底を求めた。

一連の流れを受けて都は、同事業を補助事業に変更。２３年度から補助事業として再スタートしたが、国庫補助金を含めた公金の使途について住民訴訟が続いている。

その後、２３、２４年度の補助事業者として採択されていた公益社団法人日本駆け込み寺の前理事・前事務局長の田中芳秀容疑者が、麻薬および向精神薬取締法違反容疑で現行犯逮捕されるという事件が２５年５月に発生。事態を重くみた内閣府は、公益法人認定法に基づく勧告を出し、再発防止策の策定・実施を求めた。都は２３、２４年度の交付金決定を取り消し、２３５５万７０００円の返還命令を出した。

事業実施団体のガバナンス強化、団体を精査する都のチェック体制の強化が一層求められる。