高齢者の自立支援に向けた取り組みを応援しようと宮崎県小林市は今年度、デイサービスや訪問介護事業所を対象に、市によるアセスメントの統一様式などを活用し、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）向上につながった事業所に報奨金を支給する試みを始めた。

同市では２０１７年度に自立支援型介護予防をスタート。この一環として、日常生活動作を確認して自立支援を妨げる要因を探る市独自のアセスメント様式の活用を促すが、多忙を極める事業所側には手間がかかるなどの理由で対応が難しいケースも見られるという。

自立支援の必要性を理解し、市が提示する統一様式で取り組む事業所にとって、メリットが少ないといった課題に着目し、市は今年度、「ケアマネジメント促進事業」に着手した。

要支援利用者らを対象にデイサービスや居宅介護支援事業所が市作成の「自立支援型アセスメントマニュアル」を活用して事前アセスメントを実施。予防的な支援に向けた計画に取り組んだ際の事後アセスメントも行った場合、１件１万円の支援金を支給する。さらに地域ケア自立支援会議への事例提出などにも取り組んだ場合は支援金が加算される。

加えて、ＱＯＬ向上の報奨金を支給する事業にも乗り出す。デイサービスと訪問介護事業所を対象にそれぞれ要支援部門と要介護部門の計４部門を設置。市のアセスメント統一様式などの活用が要件で、改善の度合いをもとに表彰事業所を決定する。各部門２位まで表彰し、１位には報奨金１０万円、２位には３万円が贈られる。市は機運醸成もにらんでおり、来年３月に表彰式を開く予定だ。