厚生労働省は６月２５日、２０２４年度に雇用分野での障害者差別、合理的配慮についてハローワークに寄せられた相談が４３８件あったと公表した。前年度の２４５件から７９％増え、１６年度の集計開始以来、過去最多となった。

厚労省は大幅に増えた要因として、２４年４月に障害者の法定雇用率が２・３％から２・５％に引き上げられたことや、改正障害者差別解消法により事業者に合理的配慮が義務付けられて障害者の認識が高まったことを挙げている。

雇用分野では、１６年４月に施行された改正障害者雇用促進法で、事業主に対する「不当な差別的取り扱いの禁止」（例＝募集・採用を拒否する）と、「合理的配慮の提供義務」（例＝通勤ラッシュを避けるため勤務時間を変更する）が規定されている。

差別関連が９８件

４３８件の相談のうち差別関連が９８件、合理的配慮関連が３４０件。差別関連の相談内容は「募集・採用」「配置」「解雇」、合理的配慮関連は「上司・同僚の障害理解」「相談体制整備・コミュニケーション」「業務内容・業務量」が多い。

対話による解決も

どちらも上位は例年とほぼ変わっておらず、対話により解決できる内容もあるという。厚労省は「まずは障害者と事業主で話し合う場を持ってほしい」と呼び掛けている。