日本ファミリーホーム協議会（北川聡子会長）は６月２５日、こども家庭庁に２０２６年度の予算編成に向けた要望書を提出した。定員を現在の５～６人から４人にすることなどを求めている。

２００８年に創設されたファミリーホーム（ＦＨ）は、虐待などにより支援の必要なこどもを最大６人養育する第二種社会福祉事業。基本的に夫婦と補助者１人の３人で養育するケースが多い。

現在、全国に４８７カ所あり、１８００人のこどもが暮らす。１カ所当たりの平均受け入れ人数は３・７人。障害があったり、虐待を受けたりした経験のあるこどもが半数以上に上るという。

要望書は、委託児童が４人でも運営可能な制度設計にするよう求めた。同時にＦＨはケアニーズの高いこどもの受け入れを前提とし、里親とはすみ分けることも提案。療育手帳を待つ障害児を受け入れる際の加算を新設することも訴えた。

また、ＦＨの養育者となれる要件の改善も要望した。自営でＦＨを運営する養育者には、里親経験や児童養護施設などでの勤務経験が求められる。しかし、ＦＨの補助者を続けても養育者にはなれないのが現状だ。３年以上の勤務経験や所定の研修受講など一定の要件をクリアすれば養育者になれる仕組みへの改善も訴えた。

北川会長は「家庭的な環境でこどもを養育するには４人が限界。実態に合う制度に変えてほしい」などと話した。