全国社会福祉協議会の政策委員会（平田直之委員長）と地域福祉推進委員会（越智和子委員長）は４月１４日、福岡資麿厚生労働大臣に対して、重層的支援体制整備事業交付金の基準額を引き下げる方針に「極めて遺憾だ」と訴える要望書を提出した。

同事業は、さまざまな相談などを自治体がワンストップで受け止め、関係団体や住民などと連携して伴走支援するもの。厚労省が２０２１年度から開始している。

３月、厚労省は財務省の予算執行調査の結果などを踏まえ、同事業の多機関協働に関する交付基準額を引き下げると表明。引き下げ額は人口規模によって異なるが、３０～４０万人未満規模の自治体だと１６００万円減らす方針を示した。

多機関協働に関しては、社協など外部への委託を認めない方針も示した。

このため、要望書は「年度の開始目前に、このような見直しが公表されたことは極めて遺憾であると言わざるを得ない」と指摘。多機関協働は民間への外部委託により展開することが効果的な部分もあるとして、地域特性に応じて外部委託ができるよう方針撤回を要請した。

交付基準額についても、人口規模による一律の見直しではなく、個別の自治体の状況に応じて確保することも求めている。