訪問介護６割が減収 報酬改定の影響で〈厚労省〉
2025年04月21日 福祉新聞編集部
厚生労働省が３月３１日に開催した介護報酬改定検証・研究委員会で、２０２４年度の介護報酬改定において基本報酬が引き下げられた訪問介護事業所の約６割が減収だったことが分かった。
調査は２４年９月、全国にある訪問介護事業所３万３９７０団体のうち、３３１３団体を抽出して実施。１２３４団体から回答を得た（回収率３７％）。回答した団体の地域属性は、中山間・離島などが４７％、都市部が２７％、その他が２７％だった。
２４年８月の介護保険収入の状況について聞いたところ、前年同月比で減収だった割合は５７％だった。地域属性別でみると、減収だったのは中山間・離島などで５９％、都市部で５９％、その他で５２％だった。
