厚生労働省は３月２７日、１年１カ月ぶりに「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」を開いた。２０２４年度改定前後を比べると、施設入所支援は利用者数、事業所数が減少傾向にあるが、利用者１人当たり費用額、１事業所当たり費用額が増加しており、２４年度改定で強度行動障害にかかる加算を拡充した影響が考えられると分析している。

検討チームは厚労大臣政務官を主査とする８人の構成員と、有識者のアドバイザー１０人からなる。同日は各サービスの２４年度改定前後における利用者数などについて、２１年４月から２４年９月までを四半期ごとに比較分析した結果が示された。

就労継続支援Ａ型は利用者数、事業所数が減ったが、１人当たり費用額、１事業所当たり費用額は増えた。厚労省は２４年度改定で生産活動収支が利用者への賃金の総額を上回るよう厳格化したことが影響したとみている。

就労継続支援Ｂ型は利用者数、事業所数、１人当たり費用額、１事業所当たり費用額とも増加しており、人員配置６対１の報酬体系の創設や、平均工賃月額の算定方法の見直しが影響したとしている。

計画相談支援は利用者数、１人当たり費用額、１事業所当たり費用額が増えており、質の高い事業所を整備するために機能強化型の基本報酬を増額したことが要因としている。

児童発達支援と放課後等デイサービスは１人当たり費用額、１事業所当たり費用額が増えており、児童指導員等加配加算を配置形態や経験年数に応じた評価に見直した影響が考えられるとした。放課後等デイサービスでは、基本報酬の高い区分の取得が増えたことも要因としている。