厚生労働省が１８日に公表した２０２４年度介護従事者処遇状況等調査で、処遇改善の新加算を取得している事業所における常勤介護職員の基本給が月２５万円を超えたことが分かった。前年度より１万１０００円（４.６％）増えた。ただ、他産業と比べると依然として低いことなどから、厚労省は「処遇改善が課題であるのには変わりない」としている。

調査は２４年１０月、介護老人福祉施設や通所介護事業所、訪問介護事業所など１万３８０１事業所を対象に実施。８１８０事業所から回答を得た（有効回答率５９％）。

介護職員等処遇改善加算を取得していた事業所で、９月時点の常勤介護職員の基本給は２５万３８１０円。前年度と比べると１万１１３０円上がっていた。

同様に看護職員は７１４０円増の２９万５９０円、生活相談員は１万６８０円増の２７万７８００円、事務は８８６０円増の２４万８４１０円だった。

何らかの新加算を取得した事業所は９５.５％に上った。種別ごとに取得率を見ると、特別養護老人ホームが９９.６％、認知症対応型共同生活介護が９９.７％と高い一方、訪問リハビリテーションが７８.７％とばらつきがあった。

全体の施設で新加算の内訳は▽Ⅰが４５.７％▽Ⅱが３２.２％▽Ⅲが１１.８％▽Ⅳが２.６％▽Ⅴが３.２％――だった。

賃金改善の実施方法については、「ベースアップなどで対応」（６０％）が最多。定期昇給（４４％）▽賞与の引き上げなど（３３％）▽既存の各種手当の引き上げ（２４％）――と続いた。

また、給与引き上げの範囲は全職員が５８％に上った。介護職以外では、看護職が５２％、生活相談員が５１％、事務が３８％だった。

処遇状況等調査の結果を受け厚労省は「報酬改定の効果が反映された」と評価。一方、種別ごとに新加算の取得率にばらつきがあることや、他産業の賃金の状況も踏まえ「介護分野の処遇改善は喫緊の課題であるのに変わりない。今後も必要な対応をしたい」と話している。