外国人材拡大プレイスは全国社会福祉法人経営者協議会と共催で１月２９日に「外国人材コストの削減（効率化）対策」をテーマとするオンラインセミナーを開き、約１５０人が参加した。

外国人材拡大プレイスは経営協と協働し、社会福祉法人と関係機関のプラットフォームとして情報発信やセミナー開催などを行っている。会員数は約１８００。そのうち約８００は社会福祉法人で、ほかに登録支援機関、監理団体、人材紹介会社などで構成する。

セミナーで外国人材拡大プレイスの末吉一成氏は「外国人材受け入れは初期の試行的段階から継続的実行段階に移行しつつあり、コスト削減、効率化が求められている」と指摘。コスト削減に向けた共通の課題に社会福祉法人が協働で取り組むプロジェクトの立ち上げを提唱した。各社会福祉法人が経験や知見を蓄積することに加え、集まって取り組むことでコスト削減を一層進めることができるとする。

プロジェクトのテーマとしては、セミナーに参加した社会福祉法人のアンケート結果から、「競争見積」「現地語採用サイト」「職員紹介採用」「インターンシップ制度」などを挙げた。今春ごろ同じ問題意識を持つ社会福祉法人などでプロジェクトを発足させ、事業モデルを構築して試行し、ツールの開発や知見集の作成などを行うとした。

セミナーでは二つの社会福祉法人による事例報告もあった。豊明会（宮城県）は２０２２年から特定技能で外国人を採用し、現在２０人が働く。利用している三つの登録支援機関の費用比較や、県の補助金活用などについて説明した。

また、晋栄福祉会（大阪府）は外国人の職員紹介採用の取り組みについて紹介。２０～２４年度で計４５人を採用し、紹介料の削減や、同郷の仲間がいることによる定着率の向上などをメリットに挙げた。