２０２４年１月の能登半島地震で被災した障害者の生活を支援している「能登半島地震支援センター」は、活動期間を当初の３月末までから９月末まで延長する。１月１６日に金沢市の石川県地場産業振興センターとオンラインで開いた報告会で示した。

センターは１３の障害者団体でつくる「日本障害フォーラム」（阿部一彦代表、ＪＤＦ）が運営している。２４年５月に開設し、これまで全国から延べ２００人超のスタッフが応援に入った。被災した障害者宅の片付けや、通院、買い物などの送迎のほか、人手不足の障害福祉事業所も支援している。１月１５日までの支援件数は７１件で、そのうち１９件は継続している。活動内容はホームページで定期的に発信している。

同日、支援に入っていた塩田千恵子さんは「地震から１年たつが、支援の要請は減るどころか逆に増えている。支援に終わりがないと感じる」と話し、応援を呼び掛けた。

東俊裕ＤＰＩ日本会議顧問は、奥能登の自治体における避難行動要支援者の個別支援計画策定が低調なことを説明し、「障害者団体やサービス事業所とつながっていれば支援が届くが、つながっていない人の実態が分からない」と指摘。自治体に情報を開示してもらい、フォローアップする体制が求められるとした。