国土交通省は１０日、「鉄軌道のバリアフリー化の整備推進に関する検討会」を開き、バリアフリー法に基づく「移動等円滑化促進基本方針」について２０２６年度以降の次期整備目標案を示した。１日平均利用者が３０００人以上などの駅について目標項目に「障害者対応型券売機」「拡幅改札口」を追加し、原則１００％の設置を目指す。また「プラットホームと車両の段差・隙間を縮小している番線数」（段差３センチ、隙間７センチ）も加え、目標値を定める。

バリアフリー法や関連施策の全体については、国交省の別の検討会が２５年５月の取りまとめに向けて議論を進めている。同検討会は鉄軌道に特化して議論し、内容は全体の取りまとめに生かされる。

整備目標案ではほかに「段差解消」「転落防止設備」「視覚障害者誘導用ブロック」などについては、今期と同様、原則１００％の設置を目指すとした。今期の目標値が３０００番線に設置の「ホームドア」、約７０％が目標値の「鉄道車両のバリアフリー化」の次期目標値は今後決める。

今後の方向性として、地方などでは利用者が少なく未整備な駅も多いため、地域全体でバリアフリー化されたルートを確保する必要性も指摘。障害者から不安の声が寄せられている無人駅について必要な対応を検証することや、案内表示や情報提供を充実させることなども盛り込まれた。

次回会合は２５年２月ごろ開かれ、最終取りまとめを行う予定だ。